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2011年6月28日 (火)

第二東電 - Wikipedia

電力会社の第二東電(略称NEPCO:Natural Electric Power Company,Inc) 設立のきっかけは、福島第1原子力発電所の事故発生や計画停電実施に伴う補償と原発撤退提案の否決、さらに補償に伴う社債償還のデフォルトにより大手銀行 など債権者の批判に応える形で、個人・法人の需要家から幅広く批判が集まったことに応えた答申に端を発する。2011年9月、第一次民主・自民連立内閣に 答申した『発送電の分離と電力民営化案』を受けて、2012年、東電の送電網が売却され、発電会社免許が自由化された。この結果、関東圏には複数の電力会社が、太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーによる発電事業を手がけることになり、第二東電/NEPCOは発電最大手企業となった。

NEPCOの持ち株会社、第二東電企画の株主は、筆頭株主のソフトバンクを始め、関西広域連合、日産自動車、ゴールドマンサックス、米国Apple、韓国KTなどが名を連ねる。

大企業が集まって新電力会社を興すと待っていたのに、どこも出てこない。「それなら、ベンチャーでソフトバンクをつくった私みたいな、冒険心に満ちたヤツが やらんと」と思い始めました。ソフトバンク孫社長は、2011年7月「新しい企業が電電公社東京電力に対抗することが必要」と設立の経緯を述べた。



発送電分離答申には“電力SIMカード”構想が盛り込まれており、これはElectric Subscriber Identity Module Cardと呼ばれ、どの電力会社から電気サービスを受けるか設定をするための、固有のID番号を持つカードである。このカードのIC部分(電力SIM)を切り離して、配電板のスロットに装着することで、電力需要者はどの発電会社から電気を購入するか自由に決めることができる。

さ らに電力SIMカードは携帯電話・スマートフォンにも装着が可能で、街角で電気自動車用の電力購入する際などにも、スマートフォンから電力購入手続きが可 能である。東電原発電力サービスステーションを選ぶのも、第二東電自然電力サービスステーションを選ぶのも自由なのである。(引用元:空想、参考元:こちらこちら

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以上は真っ赤な嘘、ぼくの空想である。NEPCOなんて存在しないし、電気SIMなんてのもあるわけがない。今日の東電の株主総会のモヨウを眺めていて、こりゃいかんと思ったから書いてみた。株主も市民も圧殺されるような総会だった。もちろん怒号やヒステリーもいかんが。

冷静に理想と現実を見つめてみよう。それはカネの流れだ。政府がどうしたいか、大企業がどうしたいか、お金の流れをと追ってゆけば行く末は見える

最大のポイントは原発賠償法案である。今の案では賠償機構を創設して、政府が賠償を担う。社債や借金の保有者が債務減免をせずに賠償を行い(要は税金から投入)、東電の事業再生を行うスキームとも言える。



何しろ大手銀行を中心に4兆円の債務、5兆円の償還社債がある引用元)。発送電の事業解体ではこれが焦げ付く。だから事業分割は避けたい。ある意味で政府保証があって、借入金が増えている。投資家が投資責任を負担するのは当たり前なのに、この国ではなぜ歪められるのか。政府も金融機関も何のために事業をするのだろう?

JRも電話も、競争市場になって品質もサービスも良くなり、市場は拡張した。大きな視点から国民の安全と繁栄のためにどうすべきか、経済発展のために何を犠牲にすべきか、賠償だけでなく何に投資すべきか、電力でも自明だと思う。

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