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2011年6月14日 (火)

参考意見としての国民投票の勧め

ぼくも菅原文太さんに賛成だ。

菅原文太「日本も原発国民投票やるべき」
西田と菅原は原発に「個人的にはNO」と意見を示し、菅原は「ドイツもイタリアも脱原発をはっきりさせた。日本も国民投票をやるべきだ。菅直人さんは、最後に1番大きないい仕事を成し遂げて、今までのことが帳消しになる」と話していた。引用元


今日報道のあったイタリアの国民投票では、原発の再開を反対する投票が95%を越えた。福島の事故のあと、国民投票で反原発を決めた最初の国になった。それに先立ってドイツは国内に17基ある原子力発電所を2022年までに廃止することを閣議決定。ドイツとイタリアは決着した。

西田敏行さんは郡山、菅原文太さんは仙台出身。おふたりとも被災地支援をし、心を悩ましている。その気持ちはわかる。さて次は、当事国の日本がすべきじゃないの?と思うのだが、そもそも日本で国民投票はできるのだろうか?ハテナ?を感じたので調べてみるとー。

日本国憲法においては、憲法改正の際の国民投票のみが予定されており、かかる国民投票については、日本国憲法の改正手続に関する法律が規定している。また地方自治制度においては、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている。 引用元 

Wikiによれば、第9条を改正すべし/堅持すべしなど、日本国憲法の改正に伴うものが国民投票ができるとある。原発をどうするとかいう個別問題は対象ではないようだ。総務庁のサイトにもこうある

1)憲法改正案の原案が発議される(衆院100人、参院50人以上の賛成)
2)衆議院憲法審査会および参議院憲法審査会で審議
3)衆議院本会議および参議院本会議にて3分の2以上の賛成で可決
4)憲法改正の発議をした日から60日以後180日以内に国民投票
5)広報・周知をあまねく
6)投票までに国民投票運動(意見を表明すること)が行える。
7)投票
8)開票。投票総数の2分の1を超えで国民の承認。

そもそも議会制民主主義、つまり投票で選ばれた議員がマツリゴトをする制度下では、直接参政は肌に合わない。議案に対して国民投票があるのはイタリア、スイス、フランス、リトアニアなど少数の国に留まるのが現実だ。

だから国民投票ができないのか?憲 法議論はよくわからないが(ぼくは憲法学者じゃないので間違っていても責めないで欲しい)、関連しそうな憲法を改正するか(発電憲法なんてなさそうだ)、 国民投票の範囲を原発問題のような国民の関心事まで広げるか、どちらかのようである。どっちも長大な時間がかかりそう。

現実的なのは“参考意見としての国民投票”だろう。総務庁あたりが「原子力発電をめぐる意識調査」を、国勢調査のような悉皆調査にかける(全数調査という意味)。「脱原発」「一時停止」「稼働継続」など選択肢で調査に回答する。その結果は、参考意見なので法的効力は無いとはいえ、国民の総意に近い投票率があれば、事実上の国民投票である。

その投票結果を受けて、各政党に発電政策マニフェストを提示して頂き、衆院総選挙へ進めばいいのではないか。各党の見解は、経済成長率への影響、リスクや機会、コストやメリデメ、子孫への美田など論点がたくさんある。さらなる低成長国家への移行をよしとするかという大問題もあるから、経済界からも活発に意見が出るだろう。民主党の思いつき政治以上の知恵が出て来るはずだ。

「参考意見としての国民投票」それを踏まえて「国政投票」の二段階なら、熱しやすく冷めやすい強硬論や、打っても響かない無責任論も淘汰され、落ち着くべきところに落ち着くのではないだろうか。主権を持つ国民のひとりとして、今こそ発言したい。

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