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2011年10月20日 (木)

JAPAN FOR THAI 日本からタイへ。

まずこれを見てほしい。『THAI for JAPAN 東日本大震災・津波 タイから日本へ 』、震災と津波でズタズタになった東北を応援するタイからの温かいメッセージ。笑顔が素朴で美しい。ありがとうございました。

今、恩返しをすべきじゃないだろうか。

タイの洪水被害がさらに拡大しています。タイ国内の各所で洪水が発生していて、新たにバンコクの北部でも水が入り始め、政府の洪水対策センターが置かれているドンムアン空港にまで迫っています。引用元=テレビ朝日

タイ中心部から北へ20kmのドンムアン空港には、政府の対策本部も置かれている。そこが流されては話にならないが、北部の堤防も決壊し、もはや時間の問題と言われる。アユタヤ工業団地からの水はいよいよバンコク市内に流れ込む。

この洪水の影響で10月20日までに320人が死亡し、900万人が損害を受けているという。


日本の産業界の影響も出て来た。日系自動車メーカーのタイでの生産台数は約160万台で、洪水の影響で1日6,000台の減産になる。電力の復旧などが遅れればその影響は水が引いた後も数ヶ月続く可能性がある。

SONYは来月発売予定だったミラーレスカメラ『NEX-7』と『Alpha A65』の発売延期を決めた。どちらもタイの工場で生産予定だったが、浸水で半導体調達が不能となった。移転して生産をするということだけれども。

これまでで洪水による損害は20億ドル(1,600億円)と見積もられ、生産停止した工場は14,000箇所、25万人の工場就業者が職を失った。この数はまだまだ増えると言われる。工業だけでなく農業も打撃を受ける。まずタイ米の輸出遅延の恐れがでてきた。農業の損害調査はこれからだろう。

政府の洪水対策の遅れや不備が言われているが、犯人探しはともかく、対策がほとんど人力というのでは後手になるはずだ。土嚢を手でつくりコンベアと車両で運ぶ。これで半世紀に一度と言われる洪水を守れるか?

日本政府には洪水と治水の知見がある。『大規模水害対策に関する専門調査会報告 参考資料集』(2010年)を読むと、大規模水害の特徴、教訓、対策を「広域避難対策」「避難率の向上」「要援護者の被害軽減」「逃げ遅れた場合の被災回避」「孤立者の救援」「地下空間の被害軽減」「公的機関の業務継続性確保」「ライフライン・インフラ施設の浸水被害軽減」など緻密に網羅されている。日本の首都圏水没への対策はこちら

こういうノウハウは、今すぐ提供できないのでしょうか?親日の国に、日本政府がどれだけ支援をしているのでしょうか?減産でもいち早く本田技研とタイのホンダグループは2億5,000万円の義援金を贈った。こういう機動性が政府にどれだけあるのでしょうか?

せめて、ぼくらは同じことができないだろうか?

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